サステナビリティ

CONTENTS

サステナビリティに対する
考え方

健康経営

当社は「人と技術を磨き最高のサービスを提供することで、新しい価値創造と、豊かな社会の実現に向かって挑戦」するという経営理念を掲げており、ここに謳う「豊かな社会」の実現のためには、社員1人ひとりの活力が必要不可欠です。社員の「健康」は当社にとって重要な経営課題の1つに他なりません。また、社員の健康維持・増進に取り組み、活力ある労働環境を確保することは、社員を雇用する立場にある会社の使命であり責務であると考えます。
この認識に基づき、当社は、健康維持・増進につながる様々な取り組みを実施しています。

衛生管理

当社は、安全衛生関連諸法令及び当社衛生管理規程の定めに基づき、災害の防止や健康の維持、衛生管理等のために衛生委員会及び衛生管理者を設置しております。当委員会においては、労働者の健康の保持増進を図るための様々な措置を講じ、又は労働者の安全・衛生のための教育を実施しております。

衛生管理

働き方改革の推進

従業員の残業時間について、当社はグループ統一基準に基づいて時間外労働に関する労使協定を締結しており、2019年度月間平均残業時間は、18.8時間/月となっております。社員の就業状況の管理を徹底するため、事業グループをさらに細分化した単位でケアライン体制を構築し、個々の社員を的確にケアするとともに、残業時間が一定の基準を超えた者に対しては、労務管理者による健康調査を実施したり、場合に応じて産業医による保健指導を実施しています。適正な時間管理への意識付けとして、正確な残業時間の申告やコンプライアンス研修に加え、別途管理職研修なども行っております。また、ノー残業デーの設置やテレワーク勤務制度の導入など、業務内容に合わせた柔軟な働き方を推進しております。

働き方改革の推進

従業員の健康管理

アイレックスでは法定の健康診断やストレスチェックに加え、会社の費用負担にて人間ドックの受診を義務付けております。また、定期かつ任意に実施される予防接種等の防疫に対する一部費用負担も行っております。これらの活動を通じて、関係部局及び健康保険組合と連携しながら、データの有効利用等、さらなる健康施策の検討を進めて参ります。

従業員の健康管理

メンタルヘルスへの取り組み

近年、経済・産業構造が目まぐるしく変化する中、仕事や職業生活に関して強い不安や悩み、ストレスを感じる人の割合が増加傾向にあります。厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針)に従い、労働者のセルフケアと職場におけるメンタルヘルス対策を推進しています。

メンタルヘルスへの取り組み

集合研修

  • 自分の健康を守るセルフケア実施研修

    自分の健康は自分で守る。社員一人ひとりが自身でストレスに気づき、対処していく自分の健康は自分で守る「セルフケア」は重要です。多くの研修の受講者から「セルフケア研修」についての要望は多く、各社内で社員向けに研修を実施していただくための講師向けの研修も含んでいます。また、研修では2つのビデオ教材からさらに考察を深めていきます。

    研修対象者 セルフケア(自分のメンタルヘルス対策)を実施したい方。ラインケアに活かしたい管理者やリーダー、セルフケア研修の社内講師を担当頂ける、人事、総務の担当や責任者、または、現場の管理監督者
  • メンタルヘルス ラインケア研修

    メンタルヘルスの現状について、各中央省庁などの実態調査結果から問題や課題について理解を深めていきます。さらに、「ストレス」についての基本的な知識を学び、ラインケア(部下へのメンタルヘルス対策)について学びます。ライン長としてやるべき「ラインケア」に実践的な知識とスキルを学び理解を深めます。

    研修対象者 主任・係長クラス、新任管理者、および未受講の部長~課長代理(管理職)
  • ストレス耐性強化研修(アサーション)

    アサーションとは、自分の言いたいことは伝えますが、その場にふさわしい表現で伝え、相手への配慮も忘れない、「自他尊重の自己表現」のことです。自分の伝えたいことを相手に伝えることができ、メンタルヘルスへの好影響をあたえるコミュニケーションスキルを習得していただきます。

    研修対象者 アサーション研修は、2年時以降の全社員対象
  • メンター育成研修

    経験豊かな先輩社員(メンター)が後輩社員(メンティ)に対して、双方向の対話を通じて、キャリア形成上の課題解決や悩みの解消を援助して個人の成長をサポートする役割を果たすために必要なコミュニケーションスキル全般について学習します。メンターに必要な基本的なスキルと心構えを中心に演習を通じて学べる研修です。

    研修対象者 メンターの方、メンター制度導入を検討中の方

事業場内・外保健スタッフ等によるケア

  • 休職から復職までの支援体制の整備
  • 主治医と産業医の連携
  • 試し出勤、時差出勤等の導入
  • 社内・外相談窓口の設置